｢守秘義務の解除を拒まれたら、何も話せない？｣｢示談したのになぜ週刊誌が報道？｣　中居正広と被害女性の《守秘義務》に対するモヤモヤの正体

第三者委員会の会見の後に登場した、フジテレビの清水賢治社長（撮影：尾形文繁）

2025年3月31日、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが第三者委員会の調査報告書を公表しました。

第三者委員会は、「本件は、CXの社員である女性アナウンサー（女性A）が、同社の番組に出演している有名男性タレント（中居氏）から性暴力による重大な人権侵害の被害を受け、CXは女性Aから被害申告がなされたにもかかわらず適切な対応をとらず、漫然と中居氏の番組出演を継続させた事案である」「本事案において中居氏が女性Aに性暴力を行い、PTSDを発症した」などと認定しています。

中居氏が応じなかった「守秘義務の解除」

可能性の問題にとどめず、正面から“性暴力”の事実認定をした点が注目されていますが、それだけでなく、今回のヒアリングにも影響したという「守秘義務」についても話題になっています。

調査報告書には、「当委員会は、中居氏及び女性Aに対し、双方の代理人弁護士を通じて、当委員会のヒアリングに応じてもらえるよう依頼し、双方がお互いに示談契約における守秘義務を解除することにより、当委員会の調査に対して支障なく協力してもらえるよう依頼した。女性A側は、当委員会に対する守秘義務の全面解除に応じる旨回答した。しかし、中居氏側は、守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じないとし、当委員会に対して女性Aの守秘義務を解除しない旨を回答した」と書かれているのです。