｢人手不足倒産｣が2年で2.4倍！　危機的状況でも"離職者がドカンと減る”｢値上げ｣の驚きの効果　残業時間を減らし､利益と給料を増やす経営戦略

そのため、残業をさせないことは若手の離職を防ぐうえでは必須の対応だといえます。

しかし、多くの仕事をこなさないと利益が出ないため、社員に残業をさせてでも多くの仕事をとらざるを得ないという会社もあります。

そういった状況でも残業を減らし、離職率を下げたいという会社に私が提案するのが「値上げ」です。

例えば、商品の価格を2倍にし、それによって顧客数が半分になったとします。その場合、売上は変わりません。ただ顧客数が半分になるため、その分だけ業務量が減ります。 

つまり、この場合、半分の業務量でこれまでと同じ売上が得られます。それによって社員の負担を減らし、残業をなくすことで離職率を下げられます。

値上げして利益が上がり、離職率が下がった

あるコンサルティング会社では残業なしでは現場が回らない状況で、毎年2～3割の社員が辞める状況でした。しかし、利益を出すためには業務量を減らすわけにはいかない状況に、社長は頭を抱えていました。

そこで私が値上げを提案したところ、約30％の値上げをし、1年後の結果を見ると顧客数は15％ほどの減少に留まりました。それにより売上も利益も増え、業務量は15％減って、現場のひっ迫状況は緩和されました。

そのうえで、業務の受注量をセーブすることでほとんど残業をしなくても現場が回るようになり、離職率が下がりました。社長はこう話されました。

「経営者にとって、値上げってかなり勇気がいりますからね。だからはじめはすごく抵抗がありました。でも値上げしても意外と断られないもんですね。おかげさまで現場も落ち着いて、利益も増えて、本当に値上げして良かったです」

また、私が主宰する経営心理士講座の受講生であるHさんは会計事務所を経営しており、同様の状況に悩んでいたため、10％の値上げをしました。ところが成約率は変わらなかったため、その翌年にさらに10％値上げしました。それでも成約率はほとんど変わりませんでした。

その結果、利益率が大幅に改善され、高い年収を提示して職員を採用することができるようになりました。それにより職員1人あたりの担当会社数が減ることで、残業をさせることがなくなり、離職率も下がったとのことです。