日経平均の霧が晴れるのは5月以降かもしれない 今年は1月の4万0083円を超えるのは難しい？

実際、トランプ大統領がマッキンリー大統領を敬愛し、彼の関税政策をどれほど重要視しているかは、「偉大な、しかし非常に過小評価されているマッキンリー大統領の言葉を借りれば『共和党の保護関税政策はアメリカを輝かせた』」（昨年9月16日）や、「偉大な大統領、ウィリアム・マッキンリーの名前を、本来あるべき場所（北米最高峰）に復活させる」（今年1月20日の大統領就任式）などでの発言でもわかる。

関税の影響は4月2日以降も続く

第2次トランプ政権の関税政策は、3月4日からカナダ・メキシコへ25％関税を課したように、国・地域ごとに開始された。また中国へも10％の追加関税を課し、20％へと引き上げられた。

これらだけでも世界の景気敏感株である日経平均は悪影響を受けるのは必定だ。だた、その後アメリカは、3月5日にカナダ・メキシコへの追加関税のうち、自動車については1カ月猶予、6日には自動車以外（USMCA＝アメリカ・メキシコ・カナダ協定に適合した輸入品）も、4月2日まで1カ月の関税の適用猶予したため、市場はいったん落ち着いている。

だが、関税政策はこれからヤマ場を迎える。アメリカの次なる関税政策は、品目ごとだ。すでに3月12日には「鉄鋼・アルミ」追加関税25％を例外なく発動。4月2日には貿易相手国に同水準の課税を課すという「相互関税」を導入する方針だ。これに対し、EUは報復措置として「4月1日からアメリカ製品に段階的に関税を課す」と表明していたが、現時点では4月中旬からに延期した。今後について、アメリカと協議をするためだ。

日本にとっては、なんといっても自動車への影響が懸念される。2024年の日本の対米自動車輸出が6兆円（137万台）と、突出して影響が大きいからだ。果たして、4月2日、トランプ大統領は「自動車関税25％程度」を発動するのか。直近では「柔軟性がある」「非常に近い時期に出す」などとも言っているが、4月2日には半導体などのハイテク製品だけでなく、詳細は不明だが農産品、 医薬品へも発動される可能性もある。