日経平均の霧が晴れるのは5月以降かもしれない 今年は1月の4万0083円を超えるのは難しい？

もちろん、関税は全世界が対象だ。4月2日の直前の1日は、アメリカの各省庁が”America First Trade Policy（アメリカファーストの通商政策）”にもとづいて報告を取りまとめる期限だ。

だが、実際の施行は、かなり後になる見込みなので、霧は晴れることなく、少なくとも4月末まで懸念材料が残るとみている。実際は、今後「一律関税」として、すべての国から輸入品に一律10～20％を課税する案を検討中で、「相互関税」として、貿易相手国と同水準まで関税引き上げの導入を指示しているようだ。

このように、少なくとも4月末までは関税の影響が続くため、株価が上値を追うのは難しく、再度調整する可能性も頭に入れておきたい。3月24日にはトランプ大統領が相互関税に関して「多くの国に猶予を与えるだろう」と語ったことなどが報じられ、アメリカ株は大幅に上昇した。

もっとも、自動車や薬品に関しては、遅れはあっても新たな関税を導入する方針は崩していない。

連邦議会の議論を経ず、ホワイトハウスにおいて少数の側近と重要経済政策を決め、大統領令を連発するトランプ大統領の姿勢は、政策に対する予見可能性を大きく低下させた。その手法は、民主主義国家と言うよりも、権威主義国家に近いものだ。この不確実性は、金融政策にも大きく影響しつつあると言える。現在は絶好の「戻り売り」のタイミングを提供しているかもしれない。

強気の「押し目買い」スタンスに戻るのは5月以降？

では、今後、強気の「押し目買い」スタンスに戻るタイミングはあるか？今後、思ったほど円高が進まず、円安基調に戻り、「相互関税なし、または軽微」などでアメリカ株高が到来するなら、日経平均も再度は株価のレンジを引き上げ、押し目買いスタンスに戻れるかもしれない。

日米両国のPER（株価収益率）をみると、日経平均の来期予想PERは15～16倍（TOPIXは同14倍）程度で、過去のレンジでみるとやや割安な水準だ。一方、アメリカ株（S&P500種指数）のPERは20倍程度となお割高だ。今後、不透明な環境要因が消えれば、再度スタンスは戻り売りから押し目買いへと逆転するはずだ。ただ、それは早くても、5月以降かもしれない。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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