日経平均の霧が晴れるのは5月以降かもしれない 今年は1月の4万0083円を超えるのは難しい？

日経平均も3月に入って、2023年1月以降からの上昇トレンドラインを明確に下抜けてしまった。これによって、上昇トレンドが終了、下落トレンドに転換した可能性がある。

実際、3月11日に日経平均は、ザラバ安値3万5987円をつけたが、当面のレンジは「高値4万円～安値3万8000円」から、「高値3万8500円～安値3万6000円前後」に下方修正したい。

では、なぜ、以前よりもレンジを引き下げたのか？ それは、日経平均とナスダック総合指数、さらにはドル建て日経平均とも相関性が高いといわれる「為替水準」が円高にふれ、ナスダックも下落基調になってきたからだ。

もっと具体的に言うと、①日銀の利上げによって、為替が1月から円高基調になった、②アメリカのトランプ政権によるメキシコ・カナダへの25％の関税や、中国に対する10％の追加関税などでアメリカの株価が下落、とりわけナスダック総合指数が2月中下旬以降急落したからだ。

トランプ大統領にとって、関税は「取引でなく本気」

私は、ドナルド・トランプ大統領の関税政策は、単なる取引（ディール）ではなく、第25代大統領のウィリアム・マッキンリー大統領（在任1897～1901年）を意識しての「本気の政策」だと思っている。

ここでマッキンリー大統領の功績を簡単に紹介すると、以下の3つに集約されるだろう。①関税を活用した保護主義的政策を講じて不況からの脱却を指揮した、②米西戦争でスペインに勝利しフィリピンを獲得し、戦争中にハワイを併合した、③次の第26代セオドア・ルーズベルト大統領に、パナマ運河を含む多くの事業について、事実上資金を与えた、などだ。