公明が国民民主に急接近､｢自公連立｣の賞味期限 四半世紀にわたった"蜜月"は終わりを迎えるか

会談に臨む公明党の西田実仁幹事長（右）と国民民主党の榛葉賀津也幹事長（写真：時事）

公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、2月14日昼に国会内で会談した。昨年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長間で合意した「所得税控除額について178万円を目指して引き上げる」「ガソリン暫定税率の廃止」という約束を果たすべく、西田氏が榛葉氏に呼びかけたものだった。

政府・与党は昨年12月20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出した。だが、これに国民民主党が激しく抵抗。事実上の決裂状態になっていた。

「ボールは自民党側にある。来週は山場になると思うので、われわれは打ち返しを待っている」

西田氏との会談後に開かれた定例会見で、榛葉氏は神妙な面持ちでこう述べた。自民党の森山裕幹事長は、どのように返答してくるのか。一方で榛葉氏の表情には、自分たちの主張が通らないはずがないという自信もうかがえた。

榛葉氏の自信の背景

国民民主党は1月26日の北九州市議選挙では2つの選挙区でトップ当選を果たし、2月16日の大分市議選挙では新人の阿部邦彦氏が最下位当選者の4倍以上の9155票を獲得してトップで初当選。2月9日の横浜市議補選挙でも熊本ちひろ氏が1万5250票を獲得して当選するなど、快進撃が続いている。

躍進した昨年の衆議院選挙以降、多くの世論調査で国民民主党は政党支持率で野党第1党の立憲民主党を抜き、若年層の投票先では自民党をも抜いてトップに踊り出たことも、榛葉氏の自信の背景にある。