公明が国民民主に急接近､｢自公連立｣の賞味期限 四半世紀にわたった"蜜月"は終わりを迎えるか

一方で、自公は昨年の衆議院選挙で過半数を維持できず、公明党に至っては比例区で600万票を割り込んでしまった。公明党からは「自民党が抱える政治とカネの問題のとばっちりを受けたからだ」との恨み節も聞こえたが、支持団体の中心層の高齢化やコロナ禍が原因となって、戦力が低下してしまった面も否めない。

それが顕著に表れたのは、2023年の練馬区議選挙だ。公明党は候補者11人を擁立したが、4人が落選。しかも次点以下に連続して並んだ。

「これは当選するための票読みを誤っただけではない。全体に戦力が落ちていることは明らかだ」

公明党関係者は当時、敗因についてこのように反省した。練馬区議選での惨敗はまた、公明党が「都内で2つ目の衆院小選挙区」として切望した東京28区（練馬区東部）を諦めた遠因にもなった。

参院選は事実上の「政権選択選挙」に

1999年からおよそ四半世紀もの間続いてきた自公関係だが、自民党ばかりに頼れないという雰囲気が公明党の中で漂い始めている。6月に予定される東京都議選挙では、公明党東京都本部は最激戦区だった目黒区での擁立を諦めて戦力を整理するとともに、自民党への推薦を見送る方針を決定した。

もっとも2016年の都知事選挙で当選した小池百合子知事と蜜月関係を築いた公明党は、2017年の都議選で小池知事と対立していた自民党と決別。2021年の都議選では、公明党候補が出馬していない選挙区の自民党候補を応援するなど、対応をその都度変えている。

ただし、次の都議選がこれまでと異なるのは、一昨年来の自民党派閥のパーティー券問題に加えて、都議会自民党にも裏金問題が発覚したという点だ。二重となった「政治とカネ」の問題に、近寄りたいはずがない。

さらなる問題は、都議選に続く参議院選挙だ。自公が衆議院で少数与党となった以上、7月に予定される参院選は事実上の「政権選択選挙」となりうる。そして、これについて興味深いデータが存在する。2012年12月に自民党が政権を奪還して以降のNHKの世論調査による「内閣支持率と不支持率の関係」だ。