"都内第2の選挙区"を要求した｢公明党｣の腹の内 委員会決議からも退場､背後に秘めた思惑は？

公明党の斉藤鉄夫代表。今夏の選挙を前に、その動きが注目されている（写真：ZUMA Press／アフロ）

6月の東京都議選挙、7月の参議院選挙を前にして、公明党が興味深い動きに出ている。

昨年10月の衆議院選挙で同党は、北海道10区と愛知16区に加えて、党代表に就任したばかりの石井啓一氏が埼玉14区で敗北した。また大阪では、3区、5区、6区、16区で全敗。かつての「常勝関西」は見る影もなくなった。

比例区での得票数は596万4415票と、とうとう600万票を割り込んだ。32議席から24議席へ8議席を減らした公明党は、7議席から28議席へと躍進した国民民主党に抜かれ、第5党に転落した。

党勢の衰えに追い打ちをかけた「政治とカネ」の問題

もっとも同党の党勢の衰えは、このときに始まったものではない。支持母体である創価学会の会員の高齢化に加え、精神的よりどころであった池田大作名誉会長が2023年11月15日に死去したことは、選挙活動に多大な影響を与えた。

コロナ禍によって、活動の中心だった集会や訪問などを自粛せざるをえなくなったことの影響も無視できない。実際に2022年の参院選では、比例区での得票数は618万1431票と過去最低を記録し、目標の7議席を得ることはできず、6議席にとどまった。

さらに追い打ちをかけたのが、公明党が連立を組む自民党の「政治とカネ」の問題だ。