サイバーセキュリティを重視した米国の新国防戦略指針、立ち遅れる日本の対応

日本にも独立したサイバーセキュリティの研究機関を

中国脅威論をあおるつもりはないが、中国軍がサイバー軍を持っているのは事実だろう。日本の安全保障を推進するためにも、国としてサイバーセキュリティの能力を高めることが必要である。

そのためには、日本国内にサイバーセキュリティの研究機関を設置することを提言したい。自衛隊のサイバーセキュリティの担当者は、カーネギーメロン大のCyber　Laboratoryに人を送り、研究・研修を行っているが、やはり自前でもサイバーセキュリティの研究組織を持つべきだ。まずは、Cyber　Laboratoryの支所を作り、それを核に組織を作るのも一案である。カーネギーメロン大は日本に拠点を作りたがっている。

また、同時に必要なのが、サイバーセキュリティに対する知識の普及であろう。サイバーシステムに依存する電力、鉄道、通信など社会インフラの情報システムが止まればどのようなことになるか。このことをより広く国民や政府、企業に理解してもらわなければならない。多くの人たちにサイバーセキュリティの重要性を理解してもらうことが対策を進める重要なカギである。