サイバーセキュリティを重視した米国の新国防戦略指針、立ち遅れる日本の対応
藤末健三 民主党参議院議員
2012年1月に米国防総省が国防の戦略の指針となるSustaining U．S． Global Leadership： Priorities for 21st Century Defenseを発表した。一読すると、「Cyber Security」についての言及が多いのが印象的だ。私の関心が高いから多く見えるのかもしれないが。
以下、原文を引用しながら、その記述ぶりを見てみたい。まず、サイバー攻撃を軍と国土に対するものとに分けて定義している。
“Both state and non-state actors possess the capability and intent to conduct cyber espionage and, potentially, cyber attacks on the United States, with possible severe effects on both our military operations and our homeland．”
（国家・非国家主体の双方が、われわれの軍事作戦と米国本土に深刻な影響を及ぼす可能性のある、米国でのサイバー諜報活動や、場合によってはサイバー攻撃を実施する能力と意思を持っている。）
そして、陸、海、空に続く国防分野として、宇宙とサイバースペースを挙げている。
“Our planning envisages forces that are able to fully deny a capable state's aggressive objectives in one region by conducting a combined arms campaign across all domains a land, air, maritime, space, and cyberspace.”
（われわれが計画する軍隊とは、陸・海・空・宇宙・サイバー空間のすべての領域にまたがる総合的な作戦の実施により、1つの地域において侵略国家の目標を完全に拒否する能力を持つ。）
さらに、宇宙とサイバースペースのネットワークの防衛が重要であると指摘している。
“DoD※ will continue to work with domestic and international allies and partners and invest in advanced capabilities to defend its networks, operational capability, and resiliency in cyberspace and space．”
※DoD： Department of Defense， 国防総省。
※DoD： Department of Defense， 国防総省。
（国防総省は国内外の同盟国およびパートナーとともに、自身のネットワーク、作戦能力、サイバー空間および宇宙空間での弾力性を防護するための先進的な能力に投資する。）
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