サイバーセキュリティを重視した米国の新国防戦略指針、立ち遅れる日本の対応

各省の取り組みの統合を

この予算要求を見ればわかるように、日本のサイバーセキュリティに関係する省庁は、いくつかある。基本的に内閣官房が全体の取りまとめを行うことになっているが、このセンターも各省庁からの出向者で占められており、それも数年で出身省庁に戻るという人事が行われているため、長期的な視野からの対応はできていない。政治のイニシアティブが必要な分野である。

筆者は、6年の任期があり、安定して政策を進めることができる参議院議員としてサーバーセキュリティ政策を進めていくつもりだ。アメリカでサイバーセキュリティについてはトップの研究所であるカーネギーメロン大学（CMU）でのCyber　Laboratoryの特任フェローの経験も生かしたいと考えている。この分野では、米国との連携強化が重要である。

中国のサイバー軍

昨年末、東京にサイバーセキュリティに関心が高い関係者が集まり、会議が開かれた。私もアメリカの研究者などから、興味深い話を聞くことができた。

米軍出身の研究者が指摘していたのは、「中国は軍が体系的に大規模なサイバー軍を作っている」という分析だ。

米国に対するサイバー攻撃のログから、中国のどの地域から攻撃されたかを分析した地図を示し、その地図上でどの中国軍の基地から攻撃があったかなどを明確に分析していた。サイバーソルジャーの数まで推定されていた。また、中国軍のどの基地が米軍のどの地域（日本を担当している基地もわかっていた）を担当しているかも分析されていた。