｢低パフォーマンス社員｣解雇が日本で難しい現実 米IT企業がリストラも日米の人事評価に違い

それは、

（1）成果主義の文化が根付いている

（2）評価システムが透明である

の2つだ。

まず成果主義の文化についてだが、欧米では業績や貢献度が何よりも重視される。とくにアメリカでは業績が悪い場合、解雇も珍しくない。それは企業が競争力を維持するために必要な措置として受け止められ、文化として定着しているのだ。

一方、評価システムの透明性については、欧米ではシステマチックに定期評価が行われる。そして、その評価に基づいて昇進や報酬が決まる。「低パフォーマンス社員」は早期に特定され、改善が見られなければ解雇される。このプロセスも日本に比べて法的なハードルが低く、アメリカでは「雇用は自由」という考え方が広く受け入れられている。

なにより欧米でも「働き方改革」が進んでいる。そのせいで、この傾向はさらに加速している。限られた労働時間の中で生産性を上げるために、企業は「低パフォーマンス社員」への対応を厳しくせざるを得なくなっているのだろう。

日本企業で通用する考え方だろうか？

一方、日本企業では「低パフォーマンス社員」という考え方はなかなか通用しない（と私は考えている）。日本の人事評価には、次の3つの基準があるからだ。

（1）成果評価：数字で測れる成果

（2）能力評価：スキルや知識

（3）情意評価：態度や意欲