これからの日本に本当に必要な株式市場とは何か 投資量を増やし株価を膨らませても意味がない

読者も含め、投資家の多くの関心は「今後の株価がどうなるか」にある。筆者が考える「これからの日本に必要な株式市場の姿」とは？（撮影：梅谷秀司）

今回のコラムは「このままでは『日本は失われた40年』へ突入する」（2024年12月28日配信）、「2050年のシン･日本経済システムをデザインする」（2025年1月11日配信）の「第3弾」でもある。掲載されるのは、24日に日本銀行の0.25％の利上げが行われ、その後のアメリカ金融市場の反応も出終る25日だ。

株式市場は「経済には本質的に関係ない」存在？

しかし、そんなことはどうでもいい。なぜなら、0.25％の利上げは為替への影響こそ極めて重要であるものの、多くの読者の関心は「今後の株価はどうなるのか？」にあるからだ。このように、21世紀の日本経済においては、上場株式市場の役割は、90％は過去のものとなっており、おおざっぱに言えば、重要ではないからである。株式市場は、経済には本質的にはもはや関係ないのだ。

これはどういう意味か。

株式資本市場（ここでは取引所を通じて取引をする上場株式市場について議論する）で大切なことは何か。これは学校の授業でも教えそうな基本的なことである。しかし、実務家たちは、まったくそれを忘れてしまっている。わざと気づかないふりをしている。あるいは学ぼうという気すらなかったのかもしれない。

普通なら、大切なことは以下の3つ。「資金の調達機能」「資源の分配機能」「資金の運用機能」である。

まず、資金調達の手段として株式上場する。それが本来の教科書的な上場理由だ。しかし、非上場株などを扱うPE（プライベートエクイティ）ファンドの発達もあり、いまや数兆円規模でも難なく私募市場で調達できる。