奥野一成（おくの・かずしげ）／農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）常務。1992年日本長期信用銀行入行。UBS証券などを経て、2003年農林中央金庫入社。2014年より現職。CIOも兼務。著書に『投資家の思考法』（撮影：尾形文繁）
今年1月の新NISAスタートをきっかけに、投資ビギナーがこぞって参入した投資信託。本特集では、新NISAで注目しておきたい次の投資テーマや、「投資のプロ」12人が厳選した注目ファンドなどを紹介している。
当記事ではアクティブファンドの「おおぶね」シリーズで長期厳選投資を掲げる、農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）の奥野一成常務に、ファンドの投資方針や個人投資家のあるべき姿勢について聞いた。
新NISA(少額投資非課税制度)によって、非課税限度額が生涯1800万円まで拡大したことで、投資をする際にNISAを使わない選択肢がなくなった。人々が労働者としてだけでなく、資本家として資本主義に参加するという、先進国としては当然のパラダイムシフトがようやく日本にも起こりつつある。おそらく後世から見たときに岸田文雄前政権の最大の功績になるのではないか。
8月上旬の円高による暴落で狼狽した投資家も多かったと聞くが、これまでが円安で見かけの決算が膨れて株価が上がっていただけのこと。下がるべくして下がったにすぎない。自国通貨が強いのは、投資家にとって喜ばしいことであり、円高で悲観していてはまだ投資家になりきれていない。逆に言うと、円高とは購買力が増えるということであり、株価が落ちたときこそ安く買えるチャンスである。
中央銀行総裁やアメリカ大統領の動向は予測できない
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら