Nifty50連動のほかインフラ関連が有望。新NISA対象で日本の証券会社でも買える。
モディ首相は3期目に突入、インド経済を引っ張る（写真：AFP＝時事）
今年1月の新NISAスタートをきっかけに、投資ビギナーがこぞって参入した投資信託。本特集では、新NISAで注目しておきたい次の投資テーマや、「投資のプロ」12人が厳選した注目ファンドなどを紹介する。
2023年にインドは人口世界一になった。40年代までは増え続け25歳以下が半数。生産年齢人口の比率が高く、経済成長期は初期段階といえる。実質GDP（国内総生産）は27年、世界第3位になる見通しで（現在5位）、人口ボーナスが消費の拡大と企業の成長を後押ししよう。
急速な都市化や経済改革も追い風である。インド政府は経済改革に積極的に取り組み、デジタル経済やインフラ整備に注力。企業の収益性を向上させると同時に外資の流入を促進すると期待される。
さらに、若い労働力を高い教育水準で優秀な人材に育成し、高度な技術力を持つ。中国が主導するBRICSに加盟するほか、米国とも連携し、比較的安定した投資先として引きつける。
中長期的成長を期待できる有望な選択肢
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら