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専業で食べられないFPが色めき立つ"官製特需" 投資信託という巨大マーケットに集まる面々②

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新たな“官製特需”に独立系FPたちの期待が膨らんでいる。

顧客に説明するフィナンシャルプランナー
FPの中ではライフプラン作成などの相談業務で食べていける人が実際には少ない(写真:shige hattori / PIXTA)

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今年1月の新NISAスタートをきっかけに、投資ビギナーがこぞって参入した投資信託。本特集では、新NISAで注目しておきたい次の投資テーマや、「投資のプロ」12人が厳選した注目ファンドなどを紹介する。

新NISA(少額投資非課税制度)の普及を受けて、資産形成関連の需要増で色めき立っているのが、ファイナンシャルプランナー(FP)たちだ。

FPには2系統あり、国内では国家資格の「FP技能士」(1〜3級)と、民間資格の「CFP」「AFP」が並び立つ。実質的には金融機関などに属する“企業系FP”が多い。企業は自社の金融商品の営業色を消すため、販売員にFPの資格取得を奨励しているというわけである。

金融機関などに紐づいている”企業系FP“

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