相場急変時も「市場に居続けることが大切」。アセマネOne社長が語るトランプ時代の試練

トランプ関税ショックで、4月7日の日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録した（撮影：梅谷秀司）

市場は「最悪のシナリオ」を織り込んだ

――新NISAが始まって以降、最大の下落局面です。投資信託も基準価格が大幅に下がっています。

いまこそ「長期投資が大事だ」ということを伝える重要な局面だ。株式市場はオーバーシュート（過剰な反応）をするもの。リスク要因が意識された際には、最悪のシナリオをいち早く織り込んで動く。今回のケースでは、世界経済がアメリカ発で減速するという最悪のシナリオを織り込んだことで、株価が大きく変動した。

中国が報復関税を行うことで「貿易戦争」になることを見越した相場になっている。だが、悪材料がある程度出た状態といえ、さらなるネガティブな政策が出てくることは想定しづらい。むしろアメリカ政府による財政出動や減税政策など、景気が大きく減速しないような手だてが打たれていくはずだ。

――世界恐慌の再来だという指摘もあります。

1930年代の世界恐慌では、関税が引き上げられたことによってGNP（国民総生産）が一気にマイナスになった。確かに、いま懸念されているネガティブシナリオに似ている面はある。

ただ、当時は金本位制のもと、打てる手がほとんどなかったという点を忘れてはいけない。現在は金融政策にしろ、財政政策にしろ、選択肢がとても増えた。加えて、民間サイドも自己株買いなど余力がある状態だ。