初心者に教えたい「新NISA」でやったらダメなこと せっかく分散投資をしても意味がなくなる

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新NISAで注意すべき点とは(写真:sumito/PIXTA)
2024年1月、新NISAが始まる。NISAとは、通常であれば資産運用で得られた利益に対してかかる約20%の税金が、非課税になる制度。従来は、「一般NISA」であれば最大600万円、「つみたてNISA」であれば最大800万円が、NISAを使って投資できる限度額だったが、新NISAでは1800万円へと大幅に拡大される。
資産運用をしたい人にとって朗報だが、この制度を使ううえでは注意すべき点も。その1つが「分散投資」をすることだと、セゾン投信創業者で、今年、なかのアセットマネジメントを創業した中野晴啓氏は言う(本記事は中野晴啓著『50歳からの新NISA活用法』の内容を一部抜粋したものです)。

分散投資で価格変動リスクを抑えられる

分散投資には2種類あります。「時間分散」と「資産クラス分散」です。このうち時間分散は、積立投資のことを指しています。では、資産クラス分散とは何か、ですが、これは株式だけ、債券だけに投資するのではなく、世界中のさまざまな資産に分散して投資することです。

基本的に、株式と債券の値動きは逆相関関係になる傾向があります。逆相関関係とは、お互いの値動きの方向性が異なるということです。

1つのセオリーとして、株価は景気がいい時に上昇する傾向があります。景気が徐々に過熱ぎみになると、インフレ懸念を抑制するために金利が上昇します。金利が上昇すると債券価格は値下がりするので、株価と債券価格は逆相関関係になりやすいのです。

また、景気が悪化して株価が下落している局面では、景気を刺激するための金融緩和政策がとられるため、金利が下がり、債券価格は値上がりします。つまり、景気後退局面においても、株価と債券価格は逆相関の値動きを示す傾向があるのです。

したがって、株式と債券を同じポートフォリオに組み入れておくと、株価が下落した時のリスクを、債券価格の値上がりによって軽減できます。しかも、世界中の株式と債券を組み合わせた国際分散型の投資信託なら、さまざまな国々に分散しているため、特定国の株価や債券価格の変動による影響も受けにくくなります。

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