--日本の農家の8割は兼業農家です。最近では「土地持ち非農家」も増え、耕作放棄地が至る所にあります。地目は農地なので税金も負担になりません。農地の宅地並み課税の話も、政治の場に出てくるたびに潰れています。こうした問題はどうしたらよいのでしょうか。
土地持ち非農家は、公共事業や宅地開発などで高額売却できる転用期待があるから土地を手放さないのです。日本の水田の7～8割を宅地にしてきたのは農家と言っていい。
税金とゾーニングの問題はちゃんと考えなければいけません。何があってもこの土地は転用させませんというエリアをきちんと区切れば、手放す人や貸し出す人が増えて専業農家が借りることができるようになると思います。
法律が変えられなくても、ぐずぐずに運用されてきた農地法を厳格に運用するだけで、転用期待が相当薄れ、土地を手放す人が増えるのではないでしょうか。
--株式会社の農業参入についての議論はどうお考えですか。
農業が大企業に食い荒らされるのではという議論がありますが、大企業はこんなリスクの高い商売はしないですよ。農家に生まれなかった人間が農業をやりたくてもすぐにはできないということが問題なんです。職業選択の自由を侵害していますよね。
農業は、畑や肥料、苗、トラクターなどたくさんのモノが必要で、最初にカネがかかる産業です。なのに、農家の出資が50％以上必要で、農家以外が農家に出資することができない。しかも1年農業の実績を作って認められないと補助金の対象にもなりません。農業を志す人間が自己資金で農業に挑めるか、というところを議論すべきでしょう。
おがた・だいすけ
1960年6月生まれ。福岡県出身。「キューサイ青汁」（現キューサイ）入社、開発部次長などを経て2000年1月、有機・低農薬野菜、無添加食品、環境にやさしい日用品等の会員制個別宅配ネットワーク・らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長に就任。08年ジャスダック上場。
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（撮影：尾形 文繁）
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