｢日本との関係も…｣USスチール買収阻止の代償 政治的判断を下したバイデン政権に厳しい声

（写真：Maddie McGarvey／The New York Times）

アメリカのジョー・バイデン大統領は、日本の新日本製鉄による140億ドル規模のUSスチール買収を阻止した。

この決定は、特に退任を数週間後に控えた大統領としては異例の行政権の行使であった。また、アメリカ経済にとって広範な影響を及ぼしかねない、長年確立されてきたオープンな投資文化からの逸脱でもある。この動きが政治的なものであることは明らかだが、バイデンは国家安全保障を守るための行動であることを強調した。

「現在、そして将来にわたって、アメリカが国内で所有・運営される強力な鉄鋼業を確保することは、大統領としての私の厳粛な責任であり、国内外における国力の源であり続けることができる」とバイデンは声明の中で述べている。「そして、この重要なアメリカ企業の外国人による所有を阻止することは、その責任を果たすことである」。

日本との関係も揺るがしかねない決定

バイデンがこの取引を阻止したことで、外国人投資家は、政治的に重要な州に拠点を置く敏感な産業のアメリカ企業を買収することについて再考することになるかもしれない。また、アメリカの緊密な同盟国であり、アメリカ最大の対外投資国の1つである日本との関係も揺るがしかねない。

先月、両者及びホワイトハウスに送られた書簡によると、この取引を審査していた連邦委員会が、買収を許可すべきかどうかについて正式な勧告を行わないことを選択したため、大統領はこの取引を阻止する決定を下した。