｢日本との関係も…｣USスチール買収阻止の代償 政治的判断を下したバイデン政権に厳しい声

しかし、すべての人がこの取引に反対したわけではない。多くのUSスチール労働者は、同社がどうしても投資を必要としていると主張し、支持を表明した。昨年12月には、議会黒人議員連盟の3人がホワイトハウスに書簡を送り、この取引がアメリカの製造業の将来にとって重要であることを訴えた。

また、トランプの1期目の国務長官を務め、日鉄のアドバイザーを務めているマイク・ポンペオは『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に、この取引によってアメリカは中国の世界的な鉄鋼支配に挑戦できるようになると書いている。

日鉄が買収しなかった場合のUSスチール

USスチールの命運は依然として不透明であり、アメリカのルーツを守ろうとする努力は、長期的にはペンシルベニア州の労働者に害を及ぼすことになるかもしれない。USスチールの株価は、ここ数カ月間、買収の見込みがたたない中で停滞し、3日には下落した。

日鉄は、ピッツバーグに本社を置き、同州の工場の改良に投資すると約束していた。USスチールの幹部は、日鉄がなければ従業員を解雇し、本社を移転し、南部に建設している工場に投資しなければならなくなるかもしれないと警告している。同社はさらにいくつかの買収提案を受けており、買収が復活する可能性も残っている。

ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事（民主党）は3日、USスチールに労働者との約束を守るよう求め、労働者への配慮を表明した。

「私はまた、日鉄がそのリーダーシップとの継続的な対話の中でテーブルに乗せた、設備投資とペンシルバニアの雇用の保護と成長に対する強いコミットメントを、他の買い手候補が示すことを期待している」と述べている。