韓国大統領｢戒厳令｣暴走には経済問題があった！ 騒動の背後でうごめく経済分野の｢韓国病｣とは

2024年12月18日水曜日、韓国・ソウルのソウル駅で、尹錫烈（ユン・ソンニョル）韓国大統領に関する報道がスクリーンに映し出されている（写真・ 2024 Bloomberg Finance LP）

「大統領は正気なのか」

これは、世界から注目される韓国映像産業ですら想像できなかった、ハチャメチャな脚本だった。2024年12月3日深夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が談話を発表した。野党が多数を占める国会が政府を麻痺させていると非難。そして自由民主主義を守り、反国家勢力による転覆の脅威を防ぐためとして、当日23時より全国に「非常戒厳」を実施すると宣言した。

12月4日未明。定数300人の国会は、190人の出席議員全員が賛成票を投じ、戒厳令解除の議案を可決した。そして12月14日は、尹錫悦への弾劾訴追案を可決した。

「この出来事は人文的常識では理解できないものであり、いくら映画の想像力を駆使しても妄想としてしか捉えられない。だが、それが現実に起きてしまったのだ」。

12月7日、81の映画関連組織と2500人以上の韓国映像業界の関係者が連名で声明を発表し、尹錫悦を非難。彼に大統領職を辞するよう要求したのである。

声明を出したのは、『パラサイト 半地下の家族』でアカデミー賞4冠を達成したポン・ジュノ監督など、独創的な題材を手掛けてきた人々である。彼らは戒厳令の発表を目の当たりにした直感をこう表現した。「彼（尹錫悦）は正気なのか？」。