韓国大統領｢戒厳令｣暴走には経済問題があった！ 騒動の背後でうごめく経済分野の｢韓国病｣とは

204年11月28日、「韓国のウォール街」とも呼ばれるソウル・汝矣（ヨイ）島で、ロッテグループは投資家や債権者を集め、緊急の「機関投資家会議」を開催した。

直前に公開された「価値向上計画」（Value Up Plans）は、一見すると明るい未来を描く計画のように見えたが、実態は地元メディアが報じる通り、純粋な「財務再建計画」（Financial Restructuring Plans）であった。

ロッテが提案した計画には、ロッテホテルが業績不振の免税店を大規模に閉鎖すること、ロッテショッピングが15年ぶりに資産再評価を行い、企業の純資産を引き上げることが含まれていた。

無借金を誇っていたロッテが…

また、韓国石油化学大手のロッテケミカルは、2023年に6兆ウォン（約6000億円）に達していた投資額を、2年後には6000億ウォン（約600億ウォン）に大幅削減する方針を発表した。

さらに市場を震撼させたのは、ロッテケミカルが「債務不履行回避策」を打ち出したことだった。

2024年下半期以降、「ロッテケミカルが財務危機に陥っている」という噂は広がり続けていた。債務不履行回避策の内容はさておき、これによりロッテグループが財務危機に直面していることは明らかとなった。

ロッテは韓国で資産総額第6位の財閥であり、その子会社が債務協議に追い込まれたことは国際金融界でも重大な関心事だ。しかし、韓国国民にとってさらに胸を痛めたのは、「優等生が道を踏み外した」という難儀な事実である。

他の韓国大財閥と比較すると、1948年に辛格浩（シン・ギョクホ）によって創業されたロッテは、長らく「無債経営」（debt-free management）という特徴を持っていた。「無債」とは言い過ぎだとしても、ロッテの借入れに対する慎重な姿勢は国際通貨基金（IMF）にも認められていた。

2000年、IMFが韓国経済改革に関する報告書を発表。その中で韓国金融監督院（FSS）のデータを引用し、当時の主要16財閥の負債を集計。金融事業を除いた負債純資産比率は平均255.5%に達したが、ロッテは82%と16財閥中最も低い数値だった。