韓国大統領｢戒厳令｣暴走には経済問題があった！ 騒動の背後でうごめく経済分野の｢韓国病｣とは

このように債務管理に厳格だったロッテが、なぜ「体質変化」を起こし、利息支払いに追い詰められる事態となったのか。一因は、今回の投資家会議で示唆された「過剰投資」にあるが、もう1つの原因は、投資拡大後の収益が期待を大きく下回ったことにある。

2024年7月、ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン）は「CEOと投資家の対話の日」において、ある図表を用いて会社の収益悪化の主因を指摘した。それは「中国」であった。

その図表には2本の曲線が描かれていた。一方は2019年以降急激に減少している「韓国の石化製品の中国輸出量」。もう一方は、同時期に急上昇している「中国のエチレン自給率」である。

エチレンは「石化製品の母」と呼ばれ、中国の自給率は2019年には50%だったが、2024年には75%に達し、2025年には81%に上昇するとされる。

韓国財閥が抱える元凶「中国病」

「中国の自給率の向上が、石化業界の供給過剰を引き起こしている」。辛東彬はこれを「優等生」ロッテケミカルが窮地に追い込まれた主因の一つとして説明した。しかし、この「中国問題」はロッテだけのものではなく、韓国財閥全体、さらには韓国経済全体の共通の課題でもある。

統計によれば、2024年の韓国における30大財閥の売上は、韓国国内総生産（GDP）の77%を占めている。つまり、韓国経済の4分の3以上が財閥の手中にあると言える。その財閥は韓国経済をどのように形作ってきたのだろうか。

2003年以降、中国は韓国の最大の輸出相手国となり、2010年以降、その割合は25%前後を長期にわたって維持している。これは、第2位の輸出相手国であるアメリカの約13%を大きく上回る水準だ。

オーストラリア国際問題研究所（AIIA）は最近の分析で、韓国財閥が長年にわたり中国市場での利益を追求し、政府が唱える「脱中国」の呼びかけを無視してきたと指摘している。

2023年、韓国は対中貿易で180億ドルの赤字を記録した。これは1992年の中韓国交樹立以来、韓国が初めて対中貿易で「損失」を出したことを意味する。

これに対し、中国メディア『第一財経』は、「韓国は中国市場に『あまりにも安易に』依存してきた」と評した。