韓国大統領｢戒厳令｣暴走には経済問題があった！ 騒動の背後でうごめく経済分野の｢韓国病｣とは

地政学上、韓国は北朝鮮からの脅威の外に、アメリカ、中国、日本、ロシアの4強に挟まれた状況にある。尹錫悦政権はアメリカや日本との友好深化一辺倒の外交政策を採ったが、裏を返せば北に中国とロシアの両強国と対峙する状況に陥った。

「中国人観光客は日本に行っても韓国には来ないです。そのため韓国コスメや韓流スターらは皆、ビジネスできなくなりました」。劉徳海はこのように語る。列強の間でどのようにバランスを保てばいいのか。国の命運をかけた挑戦は、台湾にとっても関心事だ。

大国に挟まれた国家がどう生き残るか

しかしいくら韓国が迷走しているように見えても忘れてはならないことがある。彼らは1997年の金融危機で、一時は国家破産にまで追い込まれた。経済の自主権を手放しIMFから借款を得た。しかしそこから3年8カ月後にはすべての債務を完済し、再び自主独立を歩み出した実績があるのだ。

ある韓国駐在の金融専門家は、実際のところ韓国企業は以前から中国市場への過度な依存について問題視し、調整する努力を続けてきたという。

わずか4年前後で、韓国は中国への輸出比率を2020年25.9%から2024年10月には19.4%引き下げ、アメリカへの輸出は14.5%から18.6%に引き上げた。今日、韓国にとって両国への輸出比は1%に満たないところまで来ているのである。

しかし、この調査だけでは、韓国が再び速やかに競争力を取り戻せるのかは不明だ。金融危機の歴史を振り返れば、政府は大財閥と利益共同体を形成し、最終的に深刻な後遺症を残してしまったこともあった。

経済貿易政策では目先の利益にとらわれることなく、また過度に特定の市場に依存しない。また内政でも極端な政策をとらず、つねに柔軟な姿勢で臨む。これが今回の韓国の戒厳騒ぎから台湾が得られた最大の啓示だろう。

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