注目の不動産3セクターで明暗が分かれたワケ ホテル･データセンター好調､物流施設は苦境に

「DPDC印西パーク」の完成イメージ。総延べ床面積は約33万平方メートルにも及ぶ（写真：大和ハウス工業）

海外勢もDC開発に前のめりだ。アメリカのエクイニクスや豪グッドマン、香港のESRなどが首都圏や関西で建設を進める。

JLLの河西利信社長は「2025年はDCの流動化が進みそうだ」と見通す。2010年代から建設が進んでおり、テナントが入居し、安定的にキャッシュを生み出す物件も増えている。ファンドなどによるこうした物件の売却、買収が増加しそうだ。2024年にシンガポールのケッペル傘下のREITが東京のDCを買収するなど、成長性の高さに期待を寄せる投資家は多い。

ただ、課題もある。通信遅延を抑えるため、立地はデータを最も消費する都市部に近い首都圏や郊外に限定される。災害対策の観点から地盤が強固であることも重要だ。

また、稼働には大量の電力が必要になる。業界関係者は「建物ができても、電力会社が電力を供給してくれない。電力会社との関係構築が開発の要だ」と語る。

調査会社のIDCジャパンによると、DC内のIT機器を稼働させるために提供される電力容量は、2028年末に2023年末比で1.7倍の約3470メガボルトアンペアにまで急増する見通しだ。立地が限られる中、電力をいかに確保するかが今後の開発の焦点となる。

物流施設｜立地による二極化進む

コロナ禍でのEC需要拡大を受け、首都圏で開発が過熱した物流施設だが、足元では供給増加の反動が出ている。

不動産サービス大手・CBREによると、2023年の首都圏でのマルチテナント型物流施設の新規供給量は2019年比約1.5倍の90.6万坪に膨らみ、空室率も9.3％（2019年は1.1％）にまで高まった。2024年、2025年も供給過多の状況が続き、空室率は9％台半ばと高止まりする見通しだ。