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動機があまりに不純すぎる｢学術会議法人化｣、管理統制強化が研究力向上につながらないことは実証済みで、トランプの大学攻撃は他人事ではない
学術会議法人化に強く警鐘を鳴らす、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東大卓越教授(中央)（写真：記者撮影）
5人の解説部コラムニストが、気になるニュースの真相を解説する。【火曜日更新】
日本の文系・理系の科学者を代表する組織である日本学術会議を、国の特別機関から特殊法人へと移行させる法案が、衆議院を通過し参議院に送られた。
法人化で独立性が明確になる一方で、従来どおりに政府への勧告権や活動資金の国庫負担は続くと政府・与党はその意義を説く。
それに対して学術会議側や野党からは政府の監視、管理が大幅に強まるとの懸念の声が上がる。法人化で新設されるのは業務監査を担う「監事」、会議の活動計画に意見する「評価委員会」、さらに外部有識者による「選定助言委員会」、「運営助言委員会」もある。
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