格安SIMブランド47.7％の裏側。純粋なMVNOは2021年から横ばい、サブブランドが成長をけん引する実態

MMD研究所の調査による、モバイル通信のブランド別推移（筆者撮影）

「格安SIM元年」から10年。格安スマホブランドの市場シェアは47.7％にまで拡大した。しかし、この数字には"不都合な真実"が隠されている。

苦戦を強いられる格安スマホ事業者

MVNO（Mobile Virtual Network Operator＝仮想移動体通信事業者）——ドコモやauなどから回線を借りて通信サービスを提供する事業者のことで、mineo（オプテージ）やIIJmio（IIJ）、日本通信などがこれにあたる。

モバイル市場の調査を手がけるMMD研究所が5月に開催した報道関係者向け勉強会で明らかになったのは、いわゆる「格安スマホ」「格安SIM」として知られる純粋なMVNOのシェアは、実は2021年から横ばいが続いているという事実だ。

格安ブランドがスマホユーザーの約半数を占めるようになったが、大手キャリアのサブブランドが成長を牽引している状況だ（筆者撮影）

格安ブランドの成長を牽引しているのは、UQモバイルやワイモバイルといった大手キャリアのサブブランド（大手キャリアが運営する低価格ブランド）、そしてahamo、povo、LINEMOのオンライン専用プランなのである。純粋な「格安スマホ」事業者は、これらに押されて苦戦を強いられている。