日本経済の低迷は「人口減＆高齢化だから」なのか？データで確かめたら悲観している場合ではなかった...労働生産性が落ち消費が減った理由とは

高齢化と人口減は止まらない（写真：PIXTA）

日本の人口はすでに減少局面に入っており、このことが経済成長率の低迷をもたらしているとの見方は根強い。

しかし、日本の経済成長率の低下に大きく寄与しているのは人口増加率の低下よりも「1人当たりGDPの伸び率低下」である。

実質GDP成長率を、人口増加率と1人当たりGDPの伸び率に分けてみると、人口増加率は1970年代以降、徐々に低下しているが、変化のペースは緩やかである。

これに対し、1人当たりGDPの伸びは1990年代にその水準を大きく切り下げた後、長期にわたり低水準で推移している。

人口の変化が一国の経済成長に影響を及ぼすことは確かである。しかし、人口増加率と1人当たり実質GDPの伸び率は連動しない。

OECD加盟国（38カ国）における1990年以降の人口増加率と1人当たり実質GDP成長率の関係をみても、両者には相関が見られない。

カギは「1人当たりGDP成長率」、高齢化の影響は？

日本の低成長は人口減少とは直接関係のない「1人当たりGDP成長率」の低下によってもたらされている部分が大きい。人口減少が続くもとでも、「1人当たりGDP」の伸びを高めることによって国全体の成長率を高めることは可能である。

人口減少と同時に高齢化が進展していることも、経済成長率低迷の理由として挙げられることがある。

供給面からは、高齢化によって相対的に生産性の低い就業者の割合が高まることにより、全体の労働生産性が低下する。需要面からは、相対的に消費水準が低い高齢者の割合が高まることにより全体の消費水準が低下すると考えられるためである。

まず、供給面からのアプローチによって、高齢化が1人当たりGDP成長率の低下にどれだけ寄与してきたかを検証する。