｢日の丸家電｣に冬の時代､縮小市場でシェア争い "巣ごもり特需"も今は昔､低迷はどこまで続く？

だが「これ以上価格を引き上げるのは難しい」（国内メーカー幹部）。中国メーカーと組んだ異業種の参入が本格化しているからだ。

家具量販大手のニトリは11月に9.99万円と格安のドラム式洗濯乾燥機を発売。家電量販大手のヤマダホールディングスやエディオンも中国メーカーと連携した独自製品を積極展開している。

合理化で生き残れるか

2025年は、縮小市場の中でシェアを奪い合う戦いにおいてどこまで食い下がれるのかのターニングポイントとなりそうだ。そのため、各メーカーは今後予想される価格競争の激化に備える。

パナソニックは新型のオーブンレンジや冷蔵庫で従来品比20％の直接材料費削減を達成した。日本、中国、その他アジアの共通モデルとすることで部品コストを下げたほか、機能も絞り込んだ。

日立GLSは生産工程の徹底した自動化を進めている。従来は人間しかできなかった冷蔵庫に引き出しを取り付ける作業や、隙間を樹脂で埋める作業を自動化した。

各メーカーは、こうした製造過程の合理化を一段と加速させることになるだろう。

【注目の株価材料】業界再編がM＆Aに発展
2016年に東芝が家電事業を中国の美的集団に売却したように、家電事業の業績改善が進まなければ事業売却や合従連衡が進む可能性がある

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