“安売り禁止制度”を導入したが浸透せず。
（イメージ写真：Ushico / PIXTA）
史上最大の赤字を機に聖域なき改革を徹底。グローバル、デジタル、ガバナンスの面で、もはや“伝統的日本企業”とは呼べないほどの変貌を遂げた日立製作所。
日本企業は日立から何を学ぶべきか。『週刊東洋経済』3月9日号の第1特集は「シン・日立に学べ」。
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家電事業の成長戦略をどう描いていくべきか。本格的な議論をすべき時期に入っている。
日立製作所の子会社として家電事業を担うのは、日立グローバルライフソリューションズだ。国内市場を軸に、シェアトップを誇る洗濯機や掃除機をはじめ、「白くまくん」のルームエアコンや電子レンジなど、白物家電を中心に手がけている。
東南アジアや中国などを中心に海外事業も展開しているが、経営の主導権は手放している。2021年にトルコの家電大手、アルチェリクと合弁をつくり、海外事業の株式の6割を売却している。アジア市場では、ハイセンスや美的集団など価格競争力のある中国メーカーがシェアを拡大させているためだ。
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