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日立の実力④ 金融システムの成長曲線を描けるか 地銀向け勘定系システムのシェアは14%に低下

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勘定系から周辺システムに軸足を移す。

DXのイメージCG
(写真:Graphs / PIXTA)

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史上最大の赤字を機に聖域なき改革を徹底。グローバル、デジタル、ガバナンスの面で、もはや“伝統的日本企業”とは呼べないほどの変貌を遂げた日立製作所。
日本企業は日立から何を学ぶべきか。『週刊東洋経済』3月9日号の第1特集は「シン・日立に学べ」
週刊東洋経済 2024年3/9号(シン・日立に学べ) [雑誌]
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SIer(システムインテグレーター)業界で大手の一角を担う日立製作所。

官公庁や公共交通機関、電力会社といった社会インフラ向けの保守・運用に加えて、注力領域に位置づけているのが金融機関向けのシステムだ。銀行から証券、保険、取引所に至るまで、顧客の範囲は幅広い。

「金融機関のDXに対する意識の高まりを感じる」。金融ビジネスユニットの安部正和・金融第二システム事業部事業部長は話す。

昨年7月には、融資の申し込みから審査、契約、実行後の管理までデジタル上で完結させるサービスをリリースした。東京証券取引所が10月に開設したカーボン・クレジット市場の取引システムも、日立と共同開発したものだ。

GL買収も追い風に

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