勘定系から周辺システムに軸足を移す。
（写真：Graphs / PIXTA）
史上最大の赤字を機に聖域なき改革を徹底。グローバル、デジタル、ガバナンスの面で、もはや“伝統的日本企業”とは呼べないほどの変貌を遂げた日立製作所。
日本企業は日立から何を学ぶべきか。『週刊東洋経済』3月9日号の第1特集は「シン・日立に学べ」。
![週刊東洋経済 2024年3/9号（シン・日立に学べ） [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51TS9PGn-UL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年3/9号（シン・日立に学べ） [雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
SIer（システムインテグレーター）業界で大手の一角を担う日立製作所。
官公庁や公共交通機関、電力会社といった社会インフラ向けの保守・運用に加えて、注力領域に位置づけているのが金融機関向けのシステムだ。銀行から証券、保険、取引所に至るまで、顧客の範囲は幅広い。
「金融機関のDXに対する意識の高まりを感じる」。金融ビジネスユニットの安部正和・金融第二システム事業部事業部長は話す。
昨年7月には、融資の申し込みから審査、契約、実行後の管理までデジタル上で完結させるサービスをリリースした。東京証券取引所が10月に開設したカーボン・クレジット市場の取引システムも、日立と共同開発したものだ。
GL買収も追い風に
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら