グローバルロジックから助言を得て、サービスを再設計へ。
エレベーターの保守・保全で顧客との長期的な関係を築いた（写真：日立ビルシステム）
史上最大の赤字を機に聖域なき改革を徹底。グローバル、デジタル、ガバナンスの面で、もはや“伝統的日本企業”とは呼べないほどの変貌を遂げた日立製作所。
日本企業は日立から何を学ぶべきか。『週刊東洋経済』3月9日号の第1特集は「シン・日立に学べ」。
![週刊東洋経済 2024年3/9号（シン・日立に学べ） [雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51TS9PGn-UL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年3/9号（シン・日立に学べ） [雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
日立製作所の源流、伝統的なものづくりの部門にもデジタル化の波が押し寄せている。
その一例が、上下水道ビジネスだ。現在の事業内容は制御盤やポンプなど製品を納入するのが主。だが、社内のIT部門の力を借り、デジタル活用に乗り出した。
昨今、水道管の老朽化が社会問題になっている。厚生労働省によれば、全国の水道管の2割以上が耐用年数を超えて使用されているという。こうした水道管を一気に更新することは難しく、少しずつ更新していくしかない。
ここに目をつけた日立は、水道管に高精度のセンサーを設置し漏水の有無や漏水箇所を特定していくサービスを開発した。熟練技術に頼っていた漏水検知がセンサーで代替されれば、自治体職員の負担は大幅に軽減される。
一朝一夕にはいかなかった
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら