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日立の実力① 世界シェア1位「送配電事業」の威力 巨額の利益を生み出す"もう1つの1兆円M&A"

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脱炭素が追い風となり、欧州では高圧直流送電の需要が急拡大。

HVDCの設備
交流と直流を変換するためのHVDCの設備(写真:日立エナジー)

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史上最大の赤字を機に聖域なき改革を徹底。グローバル、デジタル、ガバナンスの面で、もはや“伝統的日本企業”とは呼べないほどの変貌を遂げた日立製作所。
日本企業は日立から何を学ぶべきか。『週刊東洋経済』3月9日号の第1特集は「シン・日立に学べ」
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今後の日立製作所を考えるうえでカギとなるのは、米グローバルロジックだけではない。「もう1つの1兆円買収」が、足元で巨額の利益を生み出している。

日立は2020年7月、スイスの重電大手ABBからパワーグリッド(送配電)事業を買収した。20年7月に株式の8割を約7400億円で取得。22年12月に残りの約2割を約2180億円で買い取り、完全子会社化した。ここに日立が抱えていた送配電事業を統合し、現在は日立エナジーとして事業を展開している。

この日立エナジーの業績が、ここに来て急激に拡大している。24年3月期は売上高から原価と販管費のみを引いた調整後営業利益で1444億円を稼ぎ出す計画で、これは日立全体の同利益の約2割を占める。円安の影響もあるが、前年同期比で463億円(47%)増と、猛烈な勢いだ。

買収をいぶかしむ声もあった

もっとも、日立が買収する前のABBのパワーグリッド事業はABB内でも収益性が低い部門で「なぜ日立はあんな事業を買ったのかといぶかしむ声もあった」(当時を知る市場関係者)という。

日立がABBの送配電事業買収を発表したのは、18年12月のこと。当時、日立は事業ポートフォリオ見直しの真っただ中で、とくに原子力や火力など発電プロジェクトからの撤退準備を進めていた。

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