｢女性活躍推進法｣で女性リーダーは増えるか 野田聖子議員の総裁選出馬断念で思う

こうした女性管理職の活躍は大企業への枷（かせ）により加速するのか？ 確かに学生の採用など大企業は経団連の倫理規定を順守。ところが、中小企業は勝手に前倒しで内定を出しているのが実情。従業員の少ない中小企業は、今回の法律では「努力義務」が課せられているのみとなっているため、期待出来ない……との声も聞きます。

ただ、女性管理職に関してはすこし状況が違うかもしれません。それは、採用で人材確保に苦労しているから。

優秀な人材を確保するため、女性の採用数を増やす中小企業は増えています。中小企業経営者は人材不足が長期的に続くと見ており、女性の積極的な採用を最優先の取り組みに掲げています（産能大学調べ）。

中小企業の取り組みがヒントになる

さらに女性の視点を生かした商品企画などのプロジェクトを立ち上げ、活躍機会を増やすことで管理職への登用を加速する中小企業が出てきました。たとえば、ある製茶会社では、日本茶離れを食い止めるための新ブランドを女性従業員だけに任せるプロジェクトを発足。あるいは住宅業界で子育てに適した住まいを女性従業員で企画。男性社員では難しい創意工夫のちりばめられた商品開発の成果から、女性管理職を登用につなげたとのこと。大企業であれば、大胆な役割の登用には社内における調整等で時間がかかり、難しかったかもしれません。

あるいは、仕事は任せたとしても管理職への道につなげるのは簡単ではありません。大企業では管理職になるために登用ルールが決まっています。管理職になるまでの年数が長く、過去に管理職に登用された男性社員との比較がされたりします。中小企業のほうが比較的、柔軟かつ大胆に女性管理職を登用できるお膳立てができるとも言えます。

ちなみに女性活躍推進法行は2016年4月1日に施行。10年間の時限立法です。期限がくる2026年には女性の活躍は推進しているでしょうか。それとも活躍が推進せずに期限の先延ばしがされる残念な結果になるか？ 中小企業の取り組みが起爆剤になることを願いたいと思います。

著者フォローすると、高城 幸司さんの最新記事をメールでお知らせします。