日米の世論調査はいったいどこまで正しいのか ｢10.27衆院選｣｢11.5大統領選｣をリアルに読む

ちなみにNHKは、ネット上の「政治マガジン」（2021年11月5日号）において、ちゃんと自己検証（衆議院選挙 NHKの議席予測はなぜ外れたのか）を行っている。立派な心掛けだと思うのでリンクを張っておこう。

NHKは期日前投票も含めて全国4000カ所で出口調査を行い、33万8000人から回答を得たという。これだけの「人海戦術」を実施して、結果が大外れだったのだから、悔しさはひとしおだったことだろう。

難しかった「コロナ禍での出口調査」

もっともこの謎解き、そんなに難しくはないと思う。2021年秋はまだコロナの真っ最中、出口調査において聞く側も聞かれる側も、まだマスクをしていたはずだ。それ以前の出口調査とは、まるで雰囲気が変わってくる。たぶん投票行動を尋ねても、他人行儀の答えしか返ってこない。いや、知らない人との会話を避ける保守的な有権者もいただろう。

これでは正確な回答が得られないのも無理はない。側聞するところによると、今回の期日前投票の出口調査においては、投票した人にタブレット端末を渡し、報道側は「私は見ていませんから、記入をお願いします」というスタイルが採られているらしい。これも正確なデータを得るための健気な努力と言えるだろう。もっともその結果、2024年選挙における世論調査が当たるかどうかは、「とにかくやってみなければわからない」のである。

3年前はテレビ局だけでなく、新聞社の「情勢調査」も軒並み総外れであった。事前に読売新聞は「過半数（233）の維持が微妙」と書き、産経新聞は「218～246議席」と書いていた。ところが結果は261議席である。朝日新聞だけは「251～279」といい線をいっていた。さて、いったいどこで差がついたのだろうか。