日米の世論調査はいったいどこまで正しいのか ｢10.27衆院選｣｢11.5大統領選｣をリアルに読む

世論調査においては、これまでRDD方式が主流であった。受話器を取ると、自動音声で「あなたはどの党に投票しますか？」と問いが流れてくるというあの方式だ。「ランダム・デジット・ダイヤリング（Random Digit Dialing）」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、機械的に電話をかけていく。

電話帳に番号を掲載していない人にもアクセスできる、という強みがあり、これで固定電話と携帯電話にかけまくると、それなりに信頼性のあるデータが得られるという前提になっている。

なぜ朝日新聞は「ニアピン賞」をとれたのか？

しかるに3年前はそれで大外れとなった。そんな中で朝日新聞が「ニアピン賞」になったのは、「小選挙区の予測はネット調査に絞る」という勇気ある決断を下したからだろう。いわば世論調査における技術革新だ。今の有権者は、電話の向こうにいる「誰だかわからない人」に対して、容易に心を開いてはくれない。むしろ協力してくれそうな人を見つけたら、ショートメールなどで尋ねるほうがホンネを語ってくれるらしいのだ。

 例えば、昨今の電車の中の風景を思い出してみてほしい。隣り合った者同士が挨拶をするとか、なにげない会話を交わすといった風習はすでに失われて久しい。皆が無言でケータイの画面を睨んでいて、その向こう側にいるのは得てしてLINEやFacebookなどでつながっている「友人、知人たち」である。

知っている人とは会話するけど、誰だか知らない人とはお話ししたくないのだ。最近、オフィスでよく問題になる「若い社員が電話を取ろうとしない」現象も、「誰だかわからない人と会話する」習慣がないからだと考えればわかりやすい。