その1つが不採算事業の切り離しです。イトーヨーカ堂をはじめとするスーパーストア事業は売上高が1兆円を超えている一方、事業内には赤字を出している会社も多く、グループの足を引っ張っているといわれています。
それらの赤字会社をグループの子会社から外せば、まず数字上の見た目をキレイにできます。そしてやはり、井阪隆一社長や経営陣の時間と思考を、よりコンビニ事業に集中させることができるようになります。投資、お金の面でも同様ですね。
その点を明確にして、「買収提案(で提示された額)より高い株主価値を、独自路線で実現できるんだ」と株式市場に示す目的がありそうです。
「値段がちょっと高い」という印象
――国内のコンビニ事業の現状は?
足元はかなり苦しい状況です。国内については店舗数がここ数年伸び悩んでいますし、中長期的に考えても、10年前のような出店によるシェア拡大は今後ほとんど見込めないでしょう。
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