10位は女性中心の下着のネット通販会社、白鳩で4.9％（7人）。京都府による障害者雇用推進認証企業（京都はあとふる企業）。他の従業員と同様に商品の梱包作業を担い、1人で作業を完結する。通常の業務プロセスの中に業務を組み込んでいることが雇用促進につながっている。
ランキング100位以内で人数が最多だったのは、9位にランクインしたファーストリテイリングで1167人であった。次いで、22位のしまむらの590人（3.82％）が続く。
また、800位以内で雇用人数が最多だったのは、日本郵政で7569人（2.42％）。次いで、同グループのかんぽ生命保険6435人（2.42%）、ヤマトホールディングス3154人（2.85%）、パーソルホールディングス2417人（2.56％）、イオン2019人（2.4％）が多かった。
2022年度の業種別の障害者雇用率を見ると、全体平均は2.2%（2022年度の障害者雇用率を開示している1396社が対象）で、2021年度の2.13％（対象1382社）から微増。詳細は『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版を参照してほしい。
平均雇用率が高い業種は？
対象社数が10社以上で平均雇用率が高い業種は、鉄鋼2.56％（17社）、パルプ・紙2.53％（10社）、小売業2.43%（101社）、食料品2.42％（54社）、銀行業2.42%（39社）、医薬品2.42％（28社）、陸運業2.41％（33社）、化学2.37%（113社）、電気・ガス業2.36%（14社）、非鉄金属2.31%（18社）など。2.5%を上回る業種は2業種だが、2.3%を上回る業種は10業種だった。2022年度の時点で、2024年4月以降の法定雇用率（2.5％）を上回る業種はまだ少ないようだ。
一方、企業数で見てみると、2022年度の時点で、企業の法定雇用率「2.3%」を達成している企業は1198社中751社で、2021年度の672社（対象1195社）から増加。「2.5%」を達成している企業は、1198社中425社だった。
「令和6年版障害者白書」によると、2023年6月1日時点における民間企業の雇用障害者数は、約64万2000人と20年連続で過去最高を更新。このうち、身体障害者は約36万人、知的障害者は約15万人、精神障害者は約13万人であり、とくに精神障害者の伸び率が大きかったようだ。
厚生労働省からは、2026年度には障害者の法定雇用率が2.7％となる方針が公表されている。単に数値を追うだけでなく、誰もが働きやすい環境とは何か、在り方も含めて達成されることが望ましいだろう。法定雇用率の引き上げに伴い、各社がどのような取り組みを進めていくのか、来年の動向にも注目したい。
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