3位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。雇用率は12.5%（365人）で特例子会社エフピコダックスを中心に、折箱容器の生産工場および使用済み容器の選別工場など、エフピコの基幹業務である「食品トレー容器の製造」と「リサイクル」の事業で障害者が活躍する。活躍の場の拡大として、グループ内で一般就労へのステップアップなど、グループでキャリア形成促進にも積極的に取り組む。
4位はリサイクル事業、医療・ヘルスケア事業、リユース事業、保育園事業など多角的に展開するジットグループで10.82％（48人、グループ4法人の合算値）。継続した障害者雇用と働きやすい環境整備のため、南アルプス市自立支援協議会の権利擁護部会と連携し、ジットグループ全体を対象とした研修会を実施。「合理的配慮」の提供に関連し、働く環境と日常の行動や言動を見直す機会を設け、よりよい環境構築に向けた取り組みを推進する。
5位はスマホゲーム、比較・情報サイト、ECを3本柱とする純粋持株会社のエイチームで8.87％（5人）。障害者雇用促進の一環で、ヘルスキーパーの登用として視覚障害者をマッサージ師として採用している。
ユニクロのファストリは1167人雇用
6位は搬送機器メーカーのキトーで7.03％（36人）。「障がい者と共にごく自然に働ける企業風土をつくり、さまざまな個性をもった方たちが働ける職場環境を構築する」という基本方針を掲げる。障害者雇用の5カ年計画を推進しており、雇用の定着を重視し、サポートできる範囲で実習受け入れから採用を行う。障害に合わせた職場環境の配慮など、誰もが働きやすい職場環境の構築に取り組む。
7位は樹脂発泡製品の専業大手、JSPで5.48%（47人、特例子会社JSPモールディングとの合算値）。JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組む。JSPモールディングでは、複数サポーターによる業務指導や、得意・不得意の把握、ジョブローテーションを実施することで、適材適所の配置を実現する。
8位は紳士服業界2位のAOKIホールディングスで4.95%（6人）。障害者雇用率5.0％を目標に掲げる。障害者が活躍する場として、全国に5カ所ある障害者雇用専門オフィスで店舗運営をサポートする業務を提供。持てる能力を発揮し、「働く喜び」や「生きがい」を実感できる環境整備にも積極的。
9位はユニクロを展開するファーストリテイリングで4.92％。雇用人数は1167人。障害者雇用率の目標として「1店舗1人以上の雇用」を掲げる。障害の種別（知的・身体・精神）を問わず雇用を推進する。日本だけでなく、グローバルでも障害者雇用を推進する。
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