｢障害者雇用率｣が高い企業ランキング！　10位NTTドコモビジネス､9位横浜魚類､8位ファーストリテイリング､さらに上位に入ったのは？

（写真：kikuo／PIXTA）

障害者法定雇用率が2024年4月に2.3％から2.5％に引き上げられ、2026年度には2.7％に引き上げられる予定だ。この法定雇用率の引き上げに伴い、企業はどのように取り組むのか。

東洋経済では毎年、障害者雇用率ランキングを発表している。今回も『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2025年版掲載企業1715社のうち、2023年度に障害者を3人以上雇用している企業1137社を対象にランキングを行った。

なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2025年版には同ランキング上位800社まで掲載している。また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2025 障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報などを1641社について掲載している。ランキングと詳細情報を併せてご活用いただきたい。

トップ企業の障害者雇用率は15.13%

1位は、訪問マッサージを柱とするフレアス（雇用率15.13%、雇用人数59人、以下同様）。同社には視覚障害を持つ施術師（あん摩マッサージ指圧師）が多数在籍する。晴眼者と同等の収益を上げられるため、ライトサポーターと呼ばれる専任ドライバーとペアにすることで、就業環境を整えている。21年度の19.23％からは下がってはいるものの依然と高い水準だ。

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2位はゼネラルパートナーズ（14.65％、43人）。前回から首位を譲ったものの高い水準を維持している。障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを提供するほか、就労継続支援A型事業所の「アスタネ」を運営。うつ症状・統合失調症のある人を中心に、菌床シイタケの生産・販売を実施。同社では、「アスタネ」を含むほぼ全部門で障害のある人が活躍し、複数人が管理職を担う。

3位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ（12.6%、393人）で特例子会社エフピコダックスを中心に、折箱容器の生産工場および使用済み容器の選別工場など、全国20カ所の事業所で障害者に雇用の機会を提供するとともに、取引先企業の障害者雇用のサポートも行う。