4位は女性用体型補正下着、化粧品、サプリなどを販売するMRKホールディングス(10.81%、4人)。持ち株会社である同社単体ベースの回答に切り替えたこともあり、雇用率が上昇。
5位はデコボコベース(8.30%、9人)。障害児通所支援、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援のほか、情報サイトの運営や障害福祉サービス事業所専用の運営・請求システムの開発・販売も展開。自社障害者雇用率10%を目標としている。
6位は搬送機器メーカーのキトー(7.82%、39人)。障害者雇用の5カ年計画を推進中。障害だけでなく個性を重視した配属を行い、社内だけでなく支援者・家族とも連携して定着に取り組む。また、聴覚障害者への情報保障として、手話通訳の派遣や支援機器の導入により働きやすい環境を構築している。
7位は樹脂発泡製品の専業大手、JSP(5.75%、48人。特例子会社JSPモールディングとの合算値)。JSPモールディングを中心に障害者雇用に取り組む。JSPモールディングでは、複数サポーターによる業務指導や、得意・不得意の把握、ジョブローテーションを実施することで、適材適所の配置を実現する。適正に応じてリーダーを任命し、就労を通じて成長機会を提供している。
ユニクロのファストリは1000人以上を雇用
8位はユニクロを展開するファーストリテイリング(4.89%、1194人)。障害者支援の専用窓口を設置し、障害者雇用の専任者が採用関係、職場定着のための対応をしている。そのほか、店長、エリアマネージャー等を対象に障害者雇用に関する研修を実施。障害の種別(知的・身体・精神)を問わず雇用を推進している。
以下、9位横浜魚類(4.85%、5人)、10位NTTドコモビジネス (4.65%、41人)と続く。
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