｢障害者雇用率｣が高い企業ランキング！　10位NTTドコモビジネス､9位横浜魚類､8位ファーストリテイリング､さらに上位に入ったのは？

ランキング100位以内で人数が最多だったのは、8位にランクインしたファーストリテイリングで1194人だった。次いで、16位のしまむらの716人（障害者雇用率4.46％）が続く。

2023年度の業種別の障害者雇用率を見ると、全体平均は2.25%（2023年度の障害者雇用率を開示している1339社が対象）で、2022年度の2.2％（対象1396社）から微増。詳細は『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2025年版を参照してほしい。

平均雇用率が高い業種は？

対象社数が10社以上で平均雇用率が高い業種は、小売業2.63%（95社）、電気・ガス業2.60%（13社）、パルプ・紙2.54％（11社）、銀行業2.51%（36社）、鉄鋼2.51％（16社）、食料品2.49％（53社）、化学2.44%（112社）、ガラス・土石製品2.42%（16社）、輸送用機器2.40％（42社）、陸運業2.35％（32社）、電気機器2.33％（114社）、機械2.33％（85社）、ゴム製品2.32％（10社）、医薬品2.30％（29社）など。2023年度時点の法定雇用率2.3%以上の業種は14業種で、そのうち2024年4月以降の法定雇用率2.5%を上回る業種は小売業、電気・ガス業、パルプ・紙、銀行業、鉄鋼の5業種だった。

2026年度には障害者の法定雇用率が2.7％となる方針が公表されている。しかしながら、単に数値の達成を目指すのではなく、今回紹介した上位企業の事例の中でもいくつか見られた障害者の適正に合わせた配属や支援する仕組みを整備して、雇用促進が図られるのが好ましいだろう。法定雇用率の引き上げに伴い、各社がどのような取り組みを進めていくのか、編集部では調査を通じて動向に注目したい。