新時代に入ったベンチャー業界の「活況」と「選別」 社数は増えたが、成熟期企業の調達環境は…

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国も大型予算で全面支援

国も政府調達や補助金で支援する新たな「中小企業技術革新制度(日本版SBIR)」を昨年、本格始動。「ディープテックを成長させるレバレッジ(テコ)としたい」(経済産業省)考えだ。

VC(ベンチャーキャピタル)にも変化がある。ビヨンドネクストベンチャーズは、昨年設立したファンドで追加出資を含む1社当たりの最大投資額を従来の約3倍となる20億円に引き上げた。「ミドルやレイターの資金サポートも手厚くし、投資先企業を上場まで支える」(伊藤毅CEO)ためだ。

国が27年に100社を目指すユニコーンは現在10社程度。スタートアップの成長段階に応じシームレスに支援を展開していく、新たな段階に入った。

木皮 透庸 東洋経済 記者

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きがわ ゆきのぶ / Yukinobu Kigawa

1980年茨城県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。NHKなどを経て、2014年東洋経済新報社に入社。自動車業界や物流業界の担当を経て、2022年から東洋経済編集部でニュースの取材や特集の編集を担当。2024年7月から週刊東洋経済副編集長。

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