新時代に入ったベンチャー業界の｢活況｣と｢選別｣ 社数は増えたが､成熟期企業の調達環境は…
日本政府は2027年に「ユニコーン100社」を目指す
AIなどディープテック領域で大型資金調達が相次ぐ一方、成熟ベンチャーの調達環境は悪化。「優勝劣敗」が鮮明になっている。『週刊東洋経済』9月21日・28日合併号の特集は「すごいベンチャー100 2024年最新版」。激変下でも伸びる未来のユニコーンはここだ。
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「数年前と比べてエコシステムが確立されてきた」
ベンチャー関係者がそう語るように、日本のスタートアップの存在感が高まっている。その数は23年に2万2000社と21年比で5900社増えた（スピーダ調べ）。
盛り上がりは、国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS」の様子でもわかる。京都の会場には過去最多の1万2000人が来場、人脈構築のために積極的に交流する姿が随所に見られた。
IVSの目玉であるピッチは立ち見が出るほどの盛況ぶりだった（写真：編集部撮影）
厳しい資金調達の現実
しかし資金調達の現実は厳しい。
国内スタートアップの資金調達総額は22年に過去最高の約9800億円だったが、23年は約8000億円まで下落。24年上期は約3200億円と前期を約2割下回る水準で推移する。欧米の金利上昇などが冷や水となり、投資家の姿勢は慎重なままだ。
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