政府、CVC、M＆Aを行う立場から見たベンチャーの現状と今後の課題。ベンチャーにも大企業にも制度を使ってもらわないと意味がない
南 知果（みなみ・ちか）／経済産業省イノベーション・環境局スタートアップ推進室 総括企画調整官。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。西村あさひ法律事務所を経て18年法律事務所ZeLoに参画。22年現職（撮影：風間仁一郎）
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AIなどディープテック領域で大型資金調達が相次ぐ一方、成熟ベンチャーの調達環境は悪化。「優勝劣敗」が鮮明になっている。本特集「すごいベンチャー100 2024年最新版」では、激変下でも伸びる未来のユニコーンを一挙紹介する。
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弁護士、ベンチャー、米国留学を経て、公募で経済産業省のスタートアップ政策担当者に就任した南知果氏。異色のキャリアを持つ同氏に、政策の進捗や課題を聞いた。
──入省して2年弱。中から見て国の政策をどう評価しますか。
外からは見えなかったが、「成長するベンチャーを生み出したい」という職員の本気度を感じる。7月に経産省にイノベーション・環境局ができ、関係省庁や独立行政法人を含めてシームレスに支援できる体制になっている。
政府の「スタートアップ育成5か年計画」によって税制改正や産業競争力強化法改正などの制度整備が進んだ。成果としてベンチャーの数が増え、海外からも「国が本気で進めている」と注目度が上がっている。
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