八方塞がりの東京電力、現実味増す国有化


 ただ、除染は長期間に上ると見られ、この費用が拡大することは必至。政府の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の委員を務める原子力資料情報室の伴英幸事務局長は「広域除染費用は最大で48兆円にも上る」と試算する。

今回政府の除染方針では、除染費用は原子力賠償法に基づき、原因となった原子力事業者、すなわち東電が負担することになる。目下、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会では、除染が賠償対象になるか議論が進んでおり、年内にも方針が出ると見通し。これに基づいて東電も総合特別事業計画の中に除染費用を織り込むことになるだろう。

今期決算でどの程度除染費用を計上するかは未知数。ただ、最大で48兆円ともされる、巨額費用を機構が一時肩代わりすることになれば、東電を存続させる意義が改めて問われかねない。

こうした中、政府関係者から聞こえてくるのは「東電は法的整理か公的資金の資本注入という選択を迫られる」との声だ。これまでの方針を鑑みると、資本注入による国有化が現実的路線といえる。東電の国有化後、原発事業の国有化や発送電分離議論に再び火がつくとの見方が多い。さらに、「国が責任を持つことになれば、原発再稼働や値上げなどもしやすくなる」(BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト)と見る向きもある。

東電は「資本を受け入れないようにやっていきたい」(西澤社長)と、民間企業としての存続に望みをかける。が、四方八方で費用発生が見込まれる中、今のままの支援体制を続けることは難しくなりつつある。

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(倉沢美左 =週刊東洋経済2011年11月26日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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