今度は菊川社長が辞任 迷走続くオリンパス

09年にも外部調査実施

今後の焦点は、調査を行う第三者委員会だ。会社側は「公正なメンバーを選定し、早期に調査を進める」(高山新社長)意向で、真相解明は同委員会に委ねられる。

だが、公正な調査が行われるのか。オリンパスが構成員を選ぶ以上、お手盛りの調査で体裁を繕うことも可能だ。

実はオリンパスは、すでに09年にも第三者による調査を社外秘で実施している。本誌が入手した21ページから成る内部資料によると、これは監査役会が社外の弁護士、公認会計士らに依頼したもの。

問題の案件に関し「当該支払の判断が著しく不合理であったとまで評価できるほどの事情は認識できなかった」と、シロの判定を下している。

2年前と同じ趣旨の調査を再度行い、当時の調査では示されなかった明快な説明が新たになされるのか。「株主から要請があったので設立する」(高山新社長)という受動的な経緯があり、形式的な調査で終わりかねない。

事態は収束の気配を見せない。民主党の大久保勉・政調副会長は金融庁と証券取引等監視委員会に調査を依頼。27日にはオリンパスをめぐり、国会でも東京証券取引所の静正樹常務が答弁に立った。

「第三者委員会で調査をしてもらうことで、信頼を回復できる」。会見でそう語った高山新社長。だが、その道筋は、まだ遠く険しい。

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(本誌:伊藤崇浩 撮影:撮影:尾形文繁 =週刊東洋経済2011年11月5日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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