「家を買うなら、東京五輪が終わった2020年以降」というのは本当か（東京・新宿区の新国立競技場予定地、写真：Natsuki Sakai/アフロ）
家を買うならマンションがいいのか、戸建てがいいのか。都心なのか、郊外なのか。大手住宅メーカー商品開発者を経て、現在は建築事務所APOLLOを経営する黒崎敏氏が「失敗しない家の選び方」を伝授する。第5回は｢東京オリンピック後、東京の地価は本当に下がるのか｣。五輪が終われば開発需要が減るので地価は下がるというのは本当だろうか。それとも「都市伝説」なのだろうか？
「2020年の東京オリンピックが終われば、しばらく大きなイベントの予定はないため、必然的に東京の地価は下がる。だから、家を買うなら五輪後のほうが良い」。これはまことしやかに巷でささやかれている説だが、不動産業者もそう考えている人が多いようだ。
東京の中心部は加速度的に高層化が進む
だが、実際はどうなのか。こればかりはフタを開けてみなければわからないが、今言えることは、今後も東京への一極集中は避けられないということだろう。中途半端な郊外エリアがますます住みづらくなる一方で、東京の中心部は加速度的に高層化が進むと考えられる。
たとえば高さ制限や日影規制、斜線規制などが緩和され、住宅が今より高層化されるようになり、一階路面に店舗などが入りやすいようになれば、家自体の付加価値は自ずと高くなるだろう。さらに容積率緩和が促進されれば、建て替えもしやすくなる。
もし建て替えができないとどうなるか。街の老朽化、スラム化が進み、危険な地域に変化する。そのようなリスクを避け、東京が世界都市としてブレイクスルーするために、マンション建て替え円滑法が有効にはたらき、それによって容積率は緩和されるはずだ。
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