日本も他人事ではないアメリカ｢景気後退｣サイン 有効求人倍率版｢サーム･ルール｣では景気後退期

アメリカの消費の強さにも陰り、日本はもともとふるわない（写真：Bloomberg）

8月2日に公表されたアメリカの7月雇用統計が弱い結果となり、「失業率の過去3カ月平均が過去12カ月の最低値を0.5%ポイント上回ったらリセッション（景気後退期入り）と認定できる」とされる「サーム・ルール」が注目された。

7月分ではサーム・ルールから算出される数字が0.51%ポイントとなり、サーム・ルール上、リセッションとなった（実際には全米経済研究所〈NBER〉が事後的に景気後退期か否かを決める）。

足元のアメリカの失業率の上昇については、コロナ後のペントアップ（繰り越し）需要に対応するために失業率が下がり過ぎた反動である可能性が高い（リセッションには認定されない）と筆者はみているが、市場ではリセッション懸念がしばらく続くだろう。

他方、リセッション懸念については、日本にとっても対岸の火事ではないとみている。

円高で企業利益が低迷すれば牽引役不在に

もともと、筆者は日本がすでに緩やかな景気後退期に入っていると指摘してきたが（ もはや日本は｢景気後退｣に入ったかもしれない）、その可能性は高まっている。

日本の景気後退期は内閣府経済社会総合研究所が認定する。その際の指針となる景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）一致指数は、主に鉱工業生産の関連指標や所定外労働時間、商業販売額（小売業・卸売業）、営業利益、有効求人倍率、輸出数量指数などの総合指数となっているが、世界的な財貿易の低迷によって生産や輸出は低迷している上に、個人消費の弱さから商業販売額も弱く、結果的に所定外労働時間や有効求人倍率も低迷している。

今の日本の景気を支えているのは企業の営業利益だけの状況といえ、足元の円高によって営業利益が低迷することになれば、景気の牽引役は完全に不在となる可能性が高い。むろん、危機的な状況になる可能性は低いが、コロナ禍以降の景気回復はピークを過ぎた可能性は十分にあるだろう。